2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○尾辻委員 添付の資料につけさせていただきましたけれども、例えばライフジャケットなんかでも、例えば子供の救命胴衣が、結局二十秒で水没する。四枚目を見ていただきたいんですけれども、それは結局どこで売られていたかというと、楽天さんだったんですよね。そこには、結局、こういうふうに安全第一と書かれて、国交省基準のテストを使用していると書かれているわけです。 これをいち早く止めなければいけない。
○尾辻委員 添付の資料につけさせていただきましたけれども、例えばライフジャケットなんかでも、例えば子供の救命胴衣が、結局二十秒で水没する。四枚目を見ていただきたいんですけれども、それは結局どこで売られていたかというと、楽天さんだったんですよね。そこには、結局、こういうふうに安全第一と書かれて、国交省基準のテストを使用していると書かれているわけです。 これをいち早く止めなければいけない。
例えば、お尋ねのライフジャケットであれば、国土交通省で用途に応じた適切な使用に関する取組を行っていると承知しております。 また、消費者庁においても、定期的な事故情報の公表、リコール情報サイトにおける情報提供等を通じ、御指摘のような危険な製品に関する情報を発信してきております。 これらの取組によりまして、危険な商品等の流通による消費者被害の防止を進めていきたいというふうに考えております。
また、水防団の円滑かつ安全な活動を支えるため、水防工法の技術伝承や水位予測情報の提供、ライフジャケットや無線通信機器の安全装備に関する防災・安全交付金による支援等の取組を進めています。 国交省としては、地域防災の要となる水防団の活動の持続発展に向けた取組を進めてまいります。
東日本大震災の際に大変多くの水防団員の方が活動中に犠牲になったということを踏まえますと、団員の安全の確保は大変極めて重要な課題でございますし、平成二十三年の水防法改正で安全確保への配慮が規定されたことを受けまして、国土交通省では、水防管理団体が行いますライフジャケットの整備につきまして、防災・安全交付金によりまして支援を行っているところでございます。
ライフジャケットがあるから全ての命が助かるとは思いませんけれども、でも、やはりライフジャケットというのは私必要だと思いますよ。 今おっしゃった、二十七万着が今用意されていると言いましたけれども、これ、水防団の合計人数から見ると十分な行き渡りになっていないと、このように思いますけど、この辺をどう考えて、どう予算を使っていくのか、お聞きいたします。
水防団のライフジャケット、水防団の方は、雨の中あるいは豪雨の中、水門を閉めたり、いろんな仕事が私はあると思います。それで、ライフジャケットについてどうなっているのかという質問なんです。 これ、昨年の三月の十九日の災害対策特別委員会で水防団のライフジャケットについて私質問をいたしました。
また、国土交通省では、都道府県等が水防計画を策定する際に参考としていただくために水防計画策定の手引きというのを作成しておりまして、平成二十三年の水防法改正に合わせて、水防団員の安全の確保の観点から、水防活動時にはライフジャケットを着用する旨の記載を追加しているところでございます。
○小林正夫君 このライフジャケットを例に取ると、これは水防団の方に貸与しているという形なんでしょうか。どこかに置いておいて、いざというときにはそれを取りに行ってライフジャケットを活用しなさいという、こういうことなんでしょうか。
緊急時にライフジャケットになる通学バッグや水に浮くことのできる防災リュックなども既に販売されているそうです。一人でも多くの命を守るためには、二十メートル、三十メートルの津波が想定されている地域の全ての子供たちに無料配付することも必要なのではないかと考えております。防潮堤をつくるよりも時間もお金もかからないと思いますし、今後検討していただきたいと思います。
また、救命ボートですとかライフジャケット、救助用の浮き輪とかも装備していただければありがたいというふうに思っております、消防団の方に。お願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
こういった事故が起きないよう、海上保安庁を始め、ライフジャケットの着用などを呼びかけたり、道内の港を巡回されていると思いますけれども、水産庁にお伺いをしますけれども、転覆事故など海の事故を防ぐために水産庁でも行っている取組があれば、お答えをいただきたいと思います。
また、全国漁船安全操業推進月間などには、ライフジャケットの着用など、安全操業の徹底を呼びかけているところでございます。 また、今般の転覆事故を受けまして、北海道漁業調整事務所が海上保安庁や道庁、サンマ団体と連携いたしまして、サンマ漁業者に対しまして、操業前の天候確認や荒天時の早期避難などの安全操業について、一つ一つ漁船を巡回して指導を行っているところでございます。
また、上述の、今申し上げました消防団員の安全対策に係る課題を踏まえまして、平成二十三年度第三次補正予算におきまして、消防団安全対策設備整備費補助金を創設し、ライフジャケット等の安全用の資機材とか投光器等の夜間活動用の資機材の緊急整備を行ったところでございます。
本研究により、津波に巻き込まれても、ライフジャケットを着用していれば水面に浮上し続けられる可能性が明らかにされました。一方、どれくらいの規模の津波までライフジャケット着用が有効なのかなど、課題が残っており、今後とも研究を継続し、よい成果が出ることを期待しております。
○岡本（三）委員 要は、ライフジャケットを着ておけば、少なくとも助かる可能性は高いということはほぼ明確なんですね。 自治体によっては、既にライフジャケットの購入費用を助成している自治体もあります。千葉県一宮町では、小学生以下、乳児及び七十五歳以上の高齢者には上限二千円、その他の方には一千円の補助をしています。 洪水ハザードマップというマップがあります。各自治体がつくっています。
洪水時においては、自治体からの避難勧告等に基づき、まずは早目に避難をしていただくことが重要でありますが、住民の方が避難をする際や逃げおくれた場合に、その命を守るためにライフジャケットが有効であることを認識しております。
また、小型漁船におけますライフジャケットの着用義務の範囲というのが近年拡大をいたしたわけでございます。こういった点につきましても、国土交通省と連携しまして周知徹底を図っているというところでございます。 さらに、衝突事故を防止するためには、船舶自動識別装置というものを、ＡＩＳと言われるものを搭載するというのが非常に効果的でございます。
また、安全靴ですとかライフジャケットなどの安全確保のための装備を始めとする消防団の装備につきましても、平成二十六年二月に消防団の装備の基準の大幅な改正を行いまして、あわせて、装備品に対する交付税措置を大幅に引き上げてきているところでございます。
ヘルメット、防刃ライフジャケット、こん棒です。最後の手段、こん棒。これで実はこの命懸けの職務に対応しているわけなんですね。 現場の船長の声を借りると、無血開城の知恵と工夫で対処している、こういうことなんですよね。逆に言うと、この状況で水産庁がここまで漁業取締りに実績を上げているのも驚嘆に値すると言ってもいいと思うんですね。
これを受け、国土交通省では、施行通知やパンフレット等によりまして、水防事業者の無線機の携行やライフジャケットの着用、退避ルールの策定等の必要性を周知しまして、その定着にも努めているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、水防活動に従事する方々の安全確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員 ぜひスピード感を持ってやっていただかないと、結局、ライフジャケットは普及したけれども死亡者数は減らなかったという話になりますよ。言っておきますよ、これ。 十ページをもう一回見ていただきたいと思います。農業における死亡者は、労働災害としては、例えば、二十人前後、毎年、農業で命を落として亡くなられています。 最後のページを見てください。
一方で、労災防止をどうするのかという話があって、きのうも大分、水産庁の職員と議論しましたけれども、今度からライフジャケットの装着を義務化する、国交省の方で。したがって、船の上で作業するときはライフジャケットを着るんだから、死亡事故は随分減ると。
○山本（有）国務大臣 冷たい海での作業、ライフジャケットは必須でございます。ただ、寡聞にして、保温対策のあるライフジャケットをどこまで普及できるかについてはまだ研究しておりません。
海中転落者のライフジャケットの着用率は約三四％でございます。 また、海中転落時の状況といたしましては、過去十年のデータから見ますと、プレジャーボートにおきましては釣りの最中の転落が多く、漁船におきましては漁労作業中の転落が多くなっております。
初めに、ライフジャケットについて御質問をさせていただこうというふうに思います。 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令が本年二月一日に公布され、原則、全ての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用が義務づけられることになったと伺っております。
今回の省令、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の改正は、ライフジャケットの着用によりまして海中転落時の生存率が二倍以上に高まる、こういう実態を踏まえまして、平成三十年二月一日から、原則としまして船室外にいる全ての小型船舶乗船者のライフジャケット着用を船長の義務とし、一層の安全の確保を図ることといたしました。
そして、安全靴、ライフジャケット、防じんマスクなど、消防団の装備の充実を図るために、平成二十六年二月に消防団の装備の基準を改正して、あわせて交付税の措置も大幅に引き上げたんですが、問題は各地方公共団体がそこに交付税を使っていただけるかどうかということでもありますので、消防団の装備の改善を集中的、計画的に進めていただくようお願いを続けてまいります。
五 復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発、衝突事故防止用の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の普及、海中転落事故に備えたライフジャケット着用啓発等の一層の推進等、漁船操業の安全対策に必要な予算や人員を確保するなど、労働環境の整備等に特段の努力をすること。
このため、安全な漁業労働環境確保事業といったものを行いまして、漁業者を対象としまして安全対策の講習会の開催、二十七年度につきましては三十二回開催させていただいておりますが、こうしたものの開催や、いわゆるライフジャケットの着用を推進することとしておるところでございます。
なお、立入検査に臨みます漁業監督官は、ヘルメットやプロテクター、防刃ライフジャケット等の防具を着用するなど、安全性を確保しながら業務に臨んでいるところでございます。
また、ほかの船舶や浅瀬の接近を知らせるためのスマートフォン、今非常に普及が進んでおりますけれども、スマートフォンアプリを使ってそうした危険を認知するような取組、あるいは海中に転落した人の命を救うためのライフジャケットの着用義務の拡大の検討、あるいは安全意識の向上をさせるためのマリーナや漁港への訪問活動など種々の取組を、これは海上保安庁あるいは水産庁あるいは海事関係者の方々と連携をしながら進めておるところでございます
五 漁船の事故を未然に防止するため、復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発、衝突事故防止用の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の普及、海中転落事故に備えたライフジャケット着用啓発等の一層の推進を図るなど、漁船事故防止に係る事業を継続的に支援すること。
漁船からの海中転落時にはいわゆるライフジャケットの着用が生存に大きな役割を果たすため、かさばって作業をしづらい、あるいは着脱しにくいというような理由から着用しない漁業者が依然として多いと言われているところでございます。